InterFAXサービス利用規約(トライアル)

InterFAXサービス トライアル にお申し込みの前に、必ずInterFAXサービス利用規約 (トライアル)(以下、「本規約」)をお読みください。お申し込みをいただいた時点で本規約に同意したものとみなします。本規約は予告なしに変更することがありますので、随時ご確認ください。変更後も本サービスをご利用の場合は、変更後の本規約に同意したものとみなしますので予めご了承ください。

株式会社ドゥイット(以下、「当社」)は、本規約を次の通り定めます。

第1条(サービスおよび利用者の定義)
InterFAXサービス トライアル(以下、「本サービス」)とは、インターネットを利用したFAX送信または受信サービスおよび付帯サービス等とします。当社は、随時サービス内容の変更または追加をおこなうことがあります。

2. 本サービスの利用者(以下、「利用者」)とは、日本国内在住者であり、当社の指定する手続きに基づき、本規約および利用料金を同意のうえ当社に申し込み、当社が本サービスの利用を審査・承認した法人または個人をいいます。

第2条(審査・承諾)
本サービスの利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社の判断により申し込みを受付けない場合があります。

(1)

申し込みの際、虚偽の申告をした場合

(2)

申し込みの際、必要な申告(書類等の提出を含む)をしない場合

(3)

過去にInterFAXサービスの会員資格および本規約第11条または14条により、利用資格を取り消されたことがある場合

(4)

当社の業務上、会員として不適当と判断した場合

第3条(利用開始日)
当社が申込書を受領・審査後、申し込みを承諾した場合、利用者に対し、次条のユーザID及び仮パスワードを発行し、サービスが利用可能になった日を「本サービスの利用開始日」(本サービス利用契約の成立日。以下「利用開始日」といいます。)とします。

第4条(ユーザID・パスワード)
当社は、申し込みを承諾した場合、利用者に対して、本サービス専用のユーザID及び仮パスワードを付与します。利用者は、ユーザIDおよびパスワードを自己の責任をもって管理し、当社の事前の同意なく、名目の如何を問わず、第三者に対し譲渡、貸与、公開等を行わないものとします。

第5条(登録事項の変更)
利用者は、法人(団体)名、担当者名、住所、電話番号、電子メール・アドレス等、当社への申込内容に変更があった場合には、速やかに変更の旨を連絡するものとします。変更は、当社窓口のメールアドレス「info@interfax.jp」まで、変更事項を連絡するものとします。但し、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

第6条(利用者の禁止事項)
当社は利用者に対し、本サービスにおいて以下に該当する行為を禁止します。尚、以下の禁止事項の一に該当する恐れのある場合、当社は、利用者に対して送受信情報等の開示を求めることがあります。

(1)

本規約に違反する行為

(2)

法令に違反する行為、法令違反を誘発する行為、またはそれらの恐れのある行為

(3)

本サービスを通じて得た情報を複製、転載、加工、出版、販売する等、著作権者が有する著作権を侵害する一切の行為

(4)

第三者に対する財産、プライバシーを侵害する行為、またはそれらを侵害する恐れのある行為

(5)

第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫メッセージ等の送信

(6)

連番等無差別的な番号への送信

(7)

深夜等に承認されていない相手先への送信

(8)

当社が迷惑FAXと判断した送信

(9)

当社の承諾なく、本サービスの第三者への譲渡、貸与または再提供した場合

(10)

官公庁等へ届出義務のある行為に該当すると疑われる場合

(11)

その他、当社が不適切と判断した行為

2 当社は、利用者が故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に損害の賠償を請求することができます。

第7条(利用料金)

(1)

本サービスは無償とします。但し、規定のページ数、利用期間等を超えた場合は、利用者は別途定める送信料金および受信超過料金等の利用料金を銀行振込により、当社銀行口座へ速やかに支払うものとします。銀行振込に伴う、振込手数料は利用者の負担とします。

(2)

送信サービスの送信料金は、1分毎の料金となりますが、1分を超えるものについては、6秒あたりの超過料金(1ページあたり送信料金の1/10)が掛かります。その際月額合計額に端数が発生する場合は、1円未満は切り捨てで計算されます。

(3)

受信サービスの超過料金は、FAX受信1ページあたりの単価が掛かります。

(4)

利用者が本サービスの利用に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担するものとします。

(5)

当社は利用者の承諾を得ることなく、利用者への事前通知をおこなうことにより、料金および支払方法等を変更できることとします。

第8条(免責)
当社は、利用者に対し、以下の事象に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

(1)

第三者によるユーザID、パスワード使用

(2)

本サービスの停止・中止・誤動作・仕様変更(一時的か否かを問わない)

(3)

利用者情報等の漏洩

2. 前項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合、利用者が消費者契約法の消費者に該当する場合は適用しません。

第9条(保守)
当社は、本サービスを円滑に運用するため、以下の場合に利用者に対して事前の通知をすることなく本サービスを全部もしくは一部を中止することができます。 但し、定期保守に関しては事前の通知をおこないます。

(1)

システムの仕様変更

(2)

システムの緊急保守

(3)

天災ないし第三者からの妨害行為により、サービス提供が困難を判断された時

第10条(利用期間)
利用期間は、トライアルのサービス内容により別途定めます。

第11条(利用資格の取消)
当社は、次のいずれかに該当する利用者につき、事前に通知することなく、利用資格を取り消すことができるものとします。

(1)

当社に虚偽申告をした場合

(2)

利用者の本人確認ができない場合

(3)

他者のユーザID、パスワードを盗用した場合

(4)

本サービスの運営を妨害した場合

(5)

第6条の各項に違反する行為があった場合

(6)

当社が利用者として不適当と判断した場合

(7)

料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合

(8)

メール、電話等で利用者への連絡ができない場合

(9)

自己振出手形が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分となったとき

(10)

利用者が、仮差押、差押、仮処分、または競売の申立て等強制執行の申立てを受けたとき

(11)

利用者が、監督官庁から営業許可の取り消し、または営業停止の処分を受けたとき

(12)

利用者が、商法による整理、民事再生、会社更生手続きの開始の申立てもしくは破産申立てがあったとき

(13)

私的整理その他法定外での財産整理が開始されたとき

(14)

財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生したとき

(15)

その他、本規約に違反した場合

2. 利用資格の取消に伴い、利用者は利用期間が終了となり、本サービスの利用にかかわる一切の権利は直ちに消滅します。また、利用者は資格喪失日までに発生する債務の全額を当社より通知または定められた支払方法により速やかに当社に支払うものとします。

第12条(利用者への通知)
当社からの利用者に対する通知は、本サービスのホームページ上での掲示、または電子メールによりおこなうものとします。電子メールで通知した場合には、本サービス申込書記載の利用者の連絡先電子メール・アドレスに当社が電子メールを送信した時をもって、当該通知が利用者に到達したものとみなします。

第13条(個人情報保護)
利用者は、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に同意のうえ本サービスを申し込むものとします。

第14条(反社会的勢力排除に関する同意)
利用者(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」という。)でないことを確約する。なお、利用者が、反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、当社は何らの催告を要せず、本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。

(1)

反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

(2)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

(4)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 利用者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、当社は何らの催告を要せず、本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3. 前2項の利用資格の取消により、利用者は利用期間が終了となります。

第15条(規約の発効)
本規約は、当社が利用者の申し込みを受諾した時点から効力が発生します。

第16条(合意管轄)
利用者と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付 則
1)この規約は2006年5月29日より適用されます。
2)2008年 1月21日 一部改定
3)2009年 8月 5日 一部改定
4)2010年 9月24日 一部改定
5)2013年 5月30日 一部改定
6)2015年 9月29日 一部改定